長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
共同参画課長 山田ながおか魅力 佐藤広報課長 発信課長 松尾ミライエ長岡開設 斎藤人事課長 準備室企画担当課長 水内行政管理課長 杉本デジタル行政 推進課長 川上行政ＤＸ推進 武樋市民窓口 担当課長 サービス課長 植木庶務課長 小熊財政課長 諸橋契約検査
共同参画課長 山田ながおか魅力 佐藤広報課長 発信課長 松尾ミライエ長岡開設 斎藤人事課長 準備室企画担当課長 水内行政管理課長 杉本デジタル行政 推進課長 川上行政ＤＸ推進 武樋市民窓口 担当課長 サービス課長 植木庶務課長 小熊財政課長 諸橋契約検査
長岡開設 準備室企画担当課長 間嶋ミライエ長岡開設 斎藤人事課長 準備室事業担当課長 水内行政管理課長 杉本デジタル行政 推進課長 川上行政ＤＸ推進 東樹コンプライアンス 担当課長 課長 武樋市民窓口 植木庶務課長 サービス課長 小熊財政課長 諸橋契約検査
◎佐山 学校教育課長 池田明弘委員のおっしゃるとおり、スタッフのレベルアップをするためにも研修費というものが必要でありますので、県の基幹センターということで契約されている長岡療育園と連携しまして、定期的に研修を行ってもらうため、アドバイスを頂くための費用もこちらのほうに計上してございます。
要は農地が荒れると、あるいは見回りができないというような形の中で、契約の時点でもうそういった集落の中心部や周辺、あるいは農地の真ん中でも三角のような田んぼは要らないという形の中で、そういった耕作に不向きな田んぼをお返しする動向が出てきております。
２つ目の質問は、養育費保証契約の保証料支援についてであります。離婚後も十分な養育費を受け取れる仕組みを構築することは、子どもの将来の希望につながると思います。保証会社が行っている養育費保証契約の概要と、市が実施している保証料支援について伺います。 ３つ目の質問は、明石市養育費立替支援事業についてであります。
しかし、落札した事業者から、入札書の記入誤りにより、契約を辞退したい意向が示された。再度、入札を行うに当たり、仕様書の変更や内容を精査した上で、見積りを行いたいことから補正予算の計上となったでした。 総合企画部関係では、電源立地地域整備基金積立金の目的について質疑があり、答弁内容は、地域医療の医療機器を拡充するために基金を積み立てたいものである。
） 課 長 石田 淳始 課長代理（契約担当）（契約係長） 藤巻 浩 （税務課） 課 長 田中 光司 課長代理（土地、家屋担当）（家屋係長） 平原 宣哉 課長代理（市民税、証明管理担当
次の、教育ＩＴ関連業務委託（教育ＩＴ包括アウトソーシング）につきましては、令和５（２０２３）年度から令和９（２０２７）年度までの５年間の小・中学校における情報化関連業務について、今年度中に契約準備行為をいたしたいことから、債務負担行為を設定いたしたいものであります。
また、10年以上の賃借契約となっている交付要件を見直し、賃借契約をした全ての担い手を対象にすべき。 畜産飼料価格高騰対策事業について、 緊急を要する事業であり、速やかな執行を要望する。 松くい虫被害低減緊急対策事業について、 取組を評価するが、被害の原因を分析し、効果的に対応されたい。 にいがたを贈ろう！
◆伊藤健太郎 委員 他都市の事例も学び本当に勉強になったところですが、青木委員からもお話があったとおり、指定管理者制度一辺倒だとどうしても契約が短期になり、非常に不安定な面が拭えないということを日々感じます。
することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの ア 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ ウ 契約
１２月１６日（１２月定例会） 議会第１委員会室 令和４年１２月１６日 午前１０時００分開会 午前１０時１５分閉会 〇総務常任委員会 １ 議案審査 ・財務部 税制課 財務課 財務企画課 ２ 委員間討議について 〇総務常任委員協議会 １ 報告 ・6,000万円以上の契約
◎まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） 東京の表参道のネスパスというところでありますけれども、そこは町が出しているわけじゃなくて、事業者のほうで直に契約して出しているという形になりまして、現在、多分米は出ていないのかなというふうに記憶しております。お酒のほうは出ているというふうに思っています。 ○議長（斎藤秀雄君） ７番、長谷川良子君。
◎伊藤賢昭 職員課長 人事・給与システムにおいては、現在富士通ジャパンと契約しており、そちらの改修となるので、富士通ジャパンと随意契約することで考えています。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 以上で職員課の審査を終わります。 次に、人事課の審査を行います。人事課長から説明をお願いします。
それで、一応１課体制になっても支所長自身は残るという形になるかと思うんですけど、今支所長には支所長裁量予算だとか、小破修繕における支所の随意契約だとか、いろんな権限があります。そういった中で、１課体制になる中での今後の支所長の権限はどうなっていくのかと。
その後の具体的な取組でありますが、初めに太陽光発電の拡充につきましては、吉田南最終処分場跡地のメガソーラー発電施設に続き、クリーンセンター舘野第１期最終処分場跡地でも民間事業者によるメガソーラー発電施設の誘致を進めており、本年９月に公募により選定した事業者と契約を締結いたしました。令和５年度の前半で設置工事を行い、９月から発電事業を開始する予定となっております。
このたびの改正につきましては、これまで業務委託契約により管理を行っておりました芦沢高原ハーバルパークの管理につきまして、令和５年度よりその管理形態を指定管理者による管理を可能とするため、阿賀町森林体験交流施設条例の一部改正をお願いするものでございます。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 旧統一教会の被害者救済のための新法、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律では、不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法の改正と合わせまして法人等からの寄附の勧誘を受ける方の保護を図ることを目的としております。
認知症ですとか知的障害、精神障害などにより、自分１人で物事を決めることが難しくなったような場合、家庭裁判所によって選ばれました成年後見人等が身の回りに配慮しながら、財産の管理や介護サービス等の契約を行うなど、本人の権利を守りながら生活を支援するという制度でございます。 ２つ目が、任意後見制度でございます。
次に、課税業者でない方の公共入札では排除されないのかというご質問でございますが、地方自治法施行令におきまして、一般競争入札を行う場合、契約の性格または目的により当該入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは必要な資格を定めることができると規定されておりますが、適格請求書発行事業者、インボイスの登録事業者でない者が契約の相手方になった場合に、消費税の負担が増加する等の地方公共団体にとって